老後2000万円問題を自分で検証｜退職金なしの会社員がとるべき行動
※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。 はじめに：「2000万円足りない」は本当に自分の話なのか 2019年、金融審議会の報告書が世間を騒がせた。「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算が一人歩きし、「老後2000万円問題」として広く知られるようになった。しかし、あの報告書の前提条件を正確に読んだ人はどれほどいるだろうか。 実際、2000万円という数字はすべての人に当てはまるわけではない。前提次第では不足額が大きく膨らむこともあれば、逆に問題が小さく収まることもある。特に退職金なしの会社員にとっては、平均値の議論をそのまま自分に当てはめることは危険だ。 この記事では、2000万円問題の前提条件を正確に整理したうえで、退職金なし会社員が現実的に実行できる資産形成プランを具体的な数字で示す。 1. 2000万円問題の前提条件と自分のケースへの当てはめ方 報告書の前提条件を正確に確認する 金融審議会2019年報告書が示した試算の前提は以下の通りだ。 項目 前提条件 世帯構成 夫65歳・妻60歳の無職世帯 毎月の収支 ▲約5万円（支出26.4万円、収入20.9万円） 不足期間 老後30年間（95歳まで） 合計不足額 約2,000万円（5万円 × 12ヶ月 × 30年 ≒ 1,800万円を概算して2,000万円） ここで注意すべきは3点ある。 第一に、収入は夫婦2人分の年金を合算している。 自営業者やフリーランスで国民年金のみの場合、年金収入はさらに少なくなる。反対に、会社員として厚生年金を満額納付してきた場合、月収入は20.9万円を上回る可能性がある。 第二に、退職金は一切考慮されていない。 報告書の試算には、退職金収入が含まれていない。定年時に退職金を受け取れる環境にある人は、その分だけ実質的な不足額が圧縮される。逆に言えば、退職金なしの会社員は退職金がある人よりも自力での資産形成が必須となる。 第三に、2,000万円はあくまで平均値ベースの試算だ。 住居費、医療費、介護費用の違いによって実際の必要額は大きく変わる。賃貸に住み続ける場合は住居費分がさらに加算され、3,000万円以上が必要になるケースも珍しくない。 自分の不足額を試算する 自分のケースへの当てはめ方は次の手順で行う。 将来受け取れる年金額を確認する — ねんきんネット（日本年金機構の公式サービス）で試算できる 老後の月間生活費を見積もる — 現在の家計支出をベースに、老後に増減する項目を調整する 不足額 = (月間生活費 − 月間年金収入) × 12ヶ月 × 老後年数 で計算する 現在の家計状況を把握するには家計簿ツール が便利だ。現在の支出パターンを可視化することで、老後の生活費推計の精度が上がる。また、手取り収入を正確に把握するには手取り計算ツール を活用しよう。手取り額から逆算して毎月の積立可能額を割り出すことができる。 ポイント：退職金なしの会社員は、報告書の2,000万円を最低ラインとして考え、住居費・医療費の状況に応じて2,500万〜3,000万円を目標に設定することが現実的だ。 2. 退職金なしの会社員が直面する現実 退職金制度のある企業は減少している 厚生労働省の調査によれば、退職金制度がある企業の割合は大企業では依然として高いが、中小企業では大幅に低下している。特にスタートアップやIT系企業では退職金制度そのものを設けていないケースが多い。 退職金の平均額（大卒・管理職・定年退職）は企業によって異なるが、大企業では1,500万〜2,000万円程度とされる。この額がないということは、老後資金の出発点が最初から2,000万円分不利な状態にあるということだ。 退職金なし会社員が陥りやすい罠 退職金なし会社員が資産形成で失敗するパターンは主に3つある。 パターン1：「将来なんとかなる」先送り症候群 30代・40代は育児・住宅ローン・教育費などの支出が重なり、老後資金の積立を後回しにしがちだ。しかし複利の効果を考えると、積立開始を10年遅らせることで必要な月額積立額は約1.5〜2倍に膨らむ。 パターン2：退職金代わりに投資ビギナーが一括投資でリスクを取りすぎる 退職直前に焦って高リスク商品に一括投資するパターンは、暴落タイミングとぶつかった場合に取り返しのつかない損失を招く。 パターン3：税制優遇制度を使わずに課税口座で資産形成する NISAやiDeCoを使わずに課税口座で積立てると、運用益・配当に約20%の税金がかかる。税制優遇を最大限活用することが退職金なし会社員の最重要戦略だ。 3. NISA・iDeCoの併用で月いくら積立てれば届くか 現行NISAの枠組みを確認する 2024年から始まった新NISAの主要スペックは以下の通りだ。 ...
