
freeeの経費科目一覧|個人事業主・フリーランスが迷わない仕訳ガイド【2026年版】
※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。 freeeで経費を入力するとき、科目選びで手が止まる——そんな経験はありませんか? 個人事業主やフリーランスとして働き始めると、避けて通れないのが確定申告です。そのなかで多くの人が最初につまずくのが勘定科目(経費科目)の選択です。 「このコーヒー代は接待交際費?会議費?」「サブスクリプションは通信費で合ってる?」「PCを買ったけど、消耗品費と減価償却費のどっちに入れればいいの?」——こうした疑問は、毎年確定申告シーズンになると検索が急増するテーマです。 間違った科目で申告してしまうと、税務調査の際に指摘を受けるリスクがあるだけでなく、経費として認められなくなるケースもあります。一方で、正しく仕訳できれば節税効果を最大限に引き出せます。 そこで本記事では、freee会計を使っている個人事業主・フリーランス向けに、よく使う経費科目TOP20を表形式で整理し、迷いやすいパターンの正解を解説します。 freeeは銀行口座やクレジットカードと連携することで取引を自動取込し、AIが科目を推定してくれる機能を備えています。科目の知識とfreeeの自動仕訳機能を組み合わせれば、確定申告の手間を大幅に削減できます。 関連記事 freee青色申告で65万円控除を受ける方法【完全ガイド】 AIを使ったフリーランスの経費仕訳術 freeeで使える経費科目一覧(主要20科目) 以下は個人事業主・フリーランスがfreee会計で頻繁に使う経費科目の一覧です。国税庁の一般的な区分に基づいて整理しています。 科目名 具体例 注意点 旅費交通費 電車・バス・タクシー代、出張時の宿泊費、航空券 私用との按分が必要な場合は業務割合で計上。領収書またはICカード明細を保管。 通信費 携帯電話代、固定電話代、インターネット回線料、サーバー代、ドメイン費用 自宅兼用の場合は業務使用割合で按分。お名前.comなどでのドメイン取得費も該当。 消耗品費 文房具、コピー用紙、インクカートリッジ、10万円未満のPC周辺機器 10万円未満の物品が対象。10万円以上は減価償却費または一括償却資産として処理。 接待交際費 取引先との飲食代、慶弔費、お歳暮・お中元 事業に関係する相手との交際に限る。完全に私的な飲食は不可。 地代家賃 事務所の家賃、月極駐車場代(事務所付属)、自宅兼事務所の家賃按分分 自宅兼事務所の場合は事業使用面積割合で按分計算が必要。 水道光熱費 電気代、ガス代、水道代(自宅兼事務所の按分分) 電力会社の明細をもとに業務時間・面積割合で按分。完全な事務所なら全額計上可。 新聞図書費 業務関連の書籍・雑誌、有料ニュースサービス、業界紙 業務に直接関連するものに限る。完全に私的な趣味書籍は不可。 広告宣伝費 Web広告費(Google広告、SNS広告)、名刺印刷費、ポスター・チラシ制作費 自社の事業を宣伝するためのコスト全般。 外注費 業務委託費、フリーランスへの発注費、デザイン・コーディング外注費 源泉徴収が必要な場合がある(デザイナー・ライター等への支払い)。支払調書の発行を検討。 荷造運賃 宅配便・郵送料、梱包材費 商品や書類等の発送に関わるコスト。旅費交通費との混同に注意。 支払手数料 銀行振込手数料、クラウドソーシングのプラットフォーム手数料、決済手数料 Lancersやクラウドワークスの手数料も該当。 租税公課 印紙税、事業税、固定資産税(事業用部分)、自動車税(事業用) 所得税・住民税は経費不可。事業に直接関係する税金のみ計上可能。 減価償却費 10万円以上のPC・カメラ・機材、事業用車両、ソフトウェア 耐用年数にわたって費用を分割計上。freeeが自動計算機能を提供。 修繕費 事業用機器の修理代、事務所の修繕費 資産の価値を高める「改良」は資本的支出として減価償却対象になる場合がある。 福利厚生費 従業員への慶弔費、健康診断費(従業員分) 個人事業主本人の分は計上不可。専従者や従業員がいる場合に適用。 諸会費 コワーキングスペースの月額会費、業界団体・商工会議所の会費 事業に関連する団体の会費に限る。社交クラブ等は原則不可。 研修費 セミナー参加費、オンライン講座・スクール費用、資格取得のための講習費 現在の事業に直結するスキルアップが対象。全く新しい事業のための資格取得は認められにくい。 車両費 ガソリン代、駐車場代(事業利用分)、高速道路料金、車検代 私用兼用の場合は業務走行距離割合で按分。走行記録(ドライブログ)を保管すると安心。 雑費 少額で他の科目に当てはまらないもの(クリーニング代等) 多用しすぎると税務調査で指摘されやすい。上記いずれかに当てはまるものは適切な科目を使うこと。 リース料 複合機・コピー機のリース代、ソフトウェアライセンスのリース契約 所有権が移転しないリース契約が対象。実質的な割賦販売は減価償却対象になる場合あり。 迷いやすい仕訳パターン5選 1. 自宅兼事務所の家賃・光熱費の按分方法 フリーランスや在宅ワーカーの多くが悩む「自宅兼事務所」問題。ポイントは合理的な按分基準を設けることです。 ...








